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19日朝、東京 渋谷区の住宅街で警察官が車で向かってきた男に対し、拳銃を発砲しました。男は20代とみられ、公務執行妨害の疑いでその場で逮捕され、弾が足に当たり病院で手当てを受けていますが命に別状はないということです。警視庁が詳しい状況を調べています。 19日6時40分ごろ、渋谷区本町の路上で「けんかで口論になっている」という110番通報を受けて現場に向かっていた警察官が不審な乗用車を発見しました。 その後、車が向かってきたため、警察官は助手席の窓に向かって拳銃を発砲したということです。 車には男女が乗っていたとみられ、その場から逃走しましたが、その後、近くの路上で発見され、車内にいた男を公務執行妨害の疑いでその場で逮捕しました。 男は20代とみられ、左足に弾が当たって病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。 警視庁が詳しい状況を調べています。 現場は京王線 初台駅から北

国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、正式な加盟国になることを勧告する決議案が安全保障理事会に提出され、日本時間の19日午前6時すぎに採決が行われました。 その結果、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されました。

鹿児島県警察本部の51歳の警部が、知人の女性の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは鹿児島県警察本部警備部公安課の警部で、鹿児島市上福元町の幸得健一郎容疑者（51）です。 警察によりますと幸得警部は、先月中旬、鹿児島県内で知人の40代の女性の体を触ったなどとして不同意わいせつの疑いが持たれています。 女性から「体を触られた」と被害の届け出があり、捜査を進めた結果、18日逮捕したということで、調べに対し「間違いない」と容疑を認めているということです。 当時、幸得警部は酒を飲んでいたということで、警察は詳しいいきさつなどを調べています。 鹿児島県警察本部の牛垣誠 首席監察官は記者会見で「警察官としてあるまじき行為であり、被害者はもとより県民に深くおわび申し上げます。今後、組織一丸となって再発防止と県民の信頼回復に努めてまいりたい」と述べました。

北海道の浦幌町にあるアイヌの団体が川でサケをとることは先住民の権利、先住権によって認められるとして法律などで規制されないことの確認を求めた裁判で、札幌地方裁判所は18日、訴えを退ける判決を言い渡しました。 漁業権を持たずに川でサケ漁を行うことは水産資源保護法などで禁じられていますが、浦幌町のアイヌの団体「ラポロアイヌネイション」は地元の川でサケをとることは先住権によって認められるとして、国や道に対し、浦幌十勝川の河口から4キロの間では法律などで規制されないことの確認を求めて、4年前、全国で初めて訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告は、「サケをとる権利は数百年以上前からのアイヌの伝統や慣習によって確立された先住権で、国際的にも固有の権利とされている」などと主張していました。 18日の判決で札幌地裁の中野琢郎 裁判長は「アイヌの人々は遅くとも江戸時代以降、サケ漁をしており、サケ漁がアイヌ

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。

鎌倉時代を代表する歌人、藤原定家が古今和歌集の歌の解釈を記した書物「顕注密勘（けんちゅうみっかん）」の原本が京都で発見され、調査した専門家は「国宝級の発見で定家と古今和歌集の研究を進めるための貴重な資料になる」としています。 新たに見つかったのは、藤原定家が古今和歌集の歌の解釈を記した注釈書で、鎌倉時代に書かれた「顕注密勘」の上、中、下の3冊です。 定家の子孫にあたる京都市上京区の冷泉家（れいぜいけ）で行われた調査で見つかり、このうち「上」は複製された写本ですが、ほかの2冊は自筆の原本です。 定家様（ていかよう）と呼ばれる独特の書体で書かれ、「八座沈老（はちざちんろう）」という定家の署名も記されています。 「顕注密勘」は古今和歌集の歌について平安時代末期の学僧が記した注釈に定家がみずからの考えを付け加える形で構成されていて、見つかった原本には余白が足りず紙を貼り付けて書き足している部分もあ

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会

「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）

人気漫画を無断で掲載した海賊版サイト、「漫画村」を運営していたとして有罪判決が確定した男性に大手出版社3社が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「作品の出版権が侵害された」として男性に17億円余りの支払いを命じました。 大手出版社のKADOKAWA、集英社、小学館の3社は、海賊版サイト「漫画村」を運営していたとして著作権法違反などの罪に問われ、懲役3年の判決が確定した星野路実さんに19億円あまりの賠償を求めました。 服役後、刑事裁判のやり直しを申し立てている星野さんは、今回の民事裁判でも「運営者ではない」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の杉浦正樹裁判長は、漫画村の開設当初から積極的に管理・運営に関与していたと認めたうえで、「ほかの関係者と共同して漫画作品の画像データを無断で閲覧できるようにした。出版社が持つ出版権などが侵害された」と指摘しました。 その上でそれぞれ

能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町では、今も水道が出にくかったり、建物の修理のめどが立たなかったりする状況が続いています。 県などによりますと、能登半島地震で志賀町では合わせて5400棟余りの住宅が倒壊するなどの被害が出ていて、断水も発生しました。 断水は先月上旬までにすべての地区で解消しましたが、富来地区にある本光寺では、敷地内の配管が壊れ、今も水が出にくい状況が続いていて、業者に修理を依頼しているものの順番を待っているということです。 この寺では門や倉庫の屋根の瓦が落ちる被害も出ていますが、これについては業者の手配がつかないため修理のめどが全く立たず、一部では雨漏りしているということです。 住職の妻の佐藤優子さん（69）は「水が出にくい状況が続いていて食事を作る際などに困っています」と話していました。 また、同じ富来地区の冨地恵子さん（61）は自宅の敷地にある100年以上

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

「上司とウマが合わなくて、会社を辞めたい…」 こんな悩みを抱えている人も、いるかもしれません。 こうした声に応えるべく、なんと部下が上司を“選べる”制度を導入した企業があります。 背景には「若手人材の離職」という、企業側の深刻な課題が。 部下側が“優位”ともみえるこの取り組み、果たしてうまくいくのでしょうか？ 「人材獲得競争」が激化する時代、企業と個人はどのような関係を築けばいいのか、そのヒントを探りました。 （政経・国際番組部ディレクター 中村幸代）

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ

蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が広がっている南米のブラジルでは、ことしに入ってからの死者が1400人を超えてこれまでで最も多くなっています。現地ではウイルスの働きを抑える物質を持った蚊を大量に放ってデング熱の感染拡大を防ぐ取り組みが本格化しています。 デング熱は蚊を媒介とし、感染すると高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こす感染症です。 ブラジルでは、ことしに入ってこれまでに330万人以上が感染し、1457人の死亡が確認されました。 ことしの感染者数と死者数はすでに去年1年間の合計を上回っていて、記録がある2000年以降で最も多くなっています。 ブラジル南東部のリオデジャネイロ市では、今月からデング熱ウイルスの増殖を抑える効果があるボルバキアという細菌に人工的に感染させた蚊を野外に大量に放ち、デング熱の感染拡大を防ぐ対策が本格化しています。 ボルバキアを持っ

四国電力によりますと、震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所は運転中の3号機の出力がおよそ2％低下していることが確認されましたが、運転に影響はないとしています。また周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。四国電力はこの地震によって施設内の設備に異常がないかどうか引き続き、点検を進めています。

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した豊後水道を震源とする地震について、社会部災害担当の若林勇希記者の解説です。 気象庁によりますと愛媛県と高知県を含む四国では、現在の震度階級が導入された1996年以来、震度6弱の揺れが観測されたのは初めてです。 四国や九州では海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込んでいて、今回は海側のプレートの内部で起きた地震だと考えられています。 震源の深さが39キロとやや深い場所だったため、津波は発生しなかった一方、広い範囲で揺れが強くなったのが今回の特徴です。 今回の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の中で発生しました。 南海トラフ巨大地震は、プレートの境界部分で発生すると想定されているのに対し、今回の地震は海側のプレートの内部で発生していました。 また、地震のメカニズムについては南海トラフ巨大地震は、海側のフィリピン海プレートが沈み込むことでプレート

東海道新幹線に新たな「個室」の座席が導入されることになりました。JR東海は、2026年度から一部の車両で導入する計画で、個室の座席としては2003年に廃止されてからの復活となります。 JR東海によりますと、2026年度から東海道新幹線の一部の車両に新たな「個室」の座席を導入するということです。 車両のデッキの部分を改造し、1人から2人用の個室とする計画です。 足を伸ばすことができるリクライニングシートのほか、専用のWi-Fiが設けられ、照明の明るさや車内放送の音量などを個別に調節できる機能も備えるとしています。 プライベートな空間を求める乗客や、オンライン会議などでの用途を想定し、料金や運転区間などは今後、決めるとしています。 東海道新幹線の個室の座席は、2003年に廃止されていましたが、新たな形で復活することになります。 JR東海は「生活様式や働き方の変化で多様化する乗客のニーズに応える

政府の地震調査研究推進本部によりますと、今回の震源地を含む、安芸灘から伊予灘それに豊後水道にかけての地域では、沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で、マグニチュード7前後の地震が繰り返し発生しているということです。 2001年3月に発生した「芸予地震」は瀬戸内海の安芸灘を震源として起きたマグニチュード6.7の地震で、広島県で震度6弱の揺れを、また、愛媛県や山口県などで震度5強の揺れを観測しました。 また、安芸灘では1905年にもマグニチュード7.2の地震が起きています。 この地域では、17世紀以降のおよそ400年間に、マグニチュード7前後の地震が7回発生していることから、地震調査研究推進本部は、マグニチュード6.7から7.4程度の地震が、およそ60年間隔で繰り返し発生しているとしています。 今後30年以内の発生確率は40％程度と評価しています。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の森山総務会長は、規正法の違反は選挙での議員の当落に直結する公職選挙法の違反とは性質が異なるとして、いわゆる「連座制」の導入には慎重な検討が必要だという考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党や公明党など与野党双方が収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入を主張しています。 自民党の森山総務会長は都内で講演し「公職選挙法の選挙違反と異なり政治資金規正法違反が議員の身分や当落に直結しないことはよく理解すべきで、失職や公民権停止とすることが妥当なのかしっかり議論しなければならない」と述べ、いわゆる「連座制」の導入には慎重な検討が必要だという考えを示しました。 そのうえで「議員の責任強化の方策として、例えば会計責任者の監督などに関する議員の過失責任を厳格化す

《愛媛県》 今回の地震では愛媛県内の4つの市で7人が軽傷となっています。 それぞれの市によりますと、 ▽東温市では60代の女性が自宅の階段で転倒して病院に搬送され、左手の小指を骨折した疑いがあるということです。 ▽宇和島市では、90代の男性が自宅の外に出ようとした際に、左手に軽いけがをしたほか、70代の女性が自宅で転倒し、痛みを訴えて救急搬送されたということです。 ▽松山市では、20代、70代、80代のいずれも女性のあわせて3人が転倒などで軽いけがをして病院に搬送されたということです。 ▽大洲市では70代の女性が胸のどうきを訴えて救急搬送されたということです。 《高知県》 18日午後6時半までにけが人は3人確認されています。 ▽宿毛市に住む40代の男性が過呼吸を訴えて、市内の病院に搬送されたということです。また、宿毛市によりますと、市内に住む女性が地震が起きた時に転倒し、顔の骨を折るなどの

17日夜、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震について、気象庁は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたものの規模が基準未満だったなどとして、巨大地震が起きる可能性が急激に高まっているわけではないという見解を示しました。 17日夜11時すぎ豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて気象庁は午前1時すぎに会見を開きました。 この中で気象庁の原田智史地震津波監視課長は、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分注意してほしい。今後1週間ほどは、最大震度6弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べ注意を呼びかけました。 また、今回の地震について、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きたと説明しました。 想定震源域

気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午前11時までに震度1以上の揺れを観測する地震が26回、発生しています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとともに今後1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

「やっと自分の家ができるなっていう喜びを感じました」 能登半島地震で自宅が全壊し、簡易住宅を建ててもらった人の声です。 その簡易住宅とは、ふわふわなメレンゲのような白い建物。でも実は、人が寝泊まりしたりすることができる、頑丈な“おうち”です。 被災した人に安心できる空間を届ける開発者の思いとは――。 （名古屋局記者 鈴木博子）

17日夜インドネシアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は、噴火による津波の有無を調べていましたが、午前4時に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁によりますと、日本時間の17日午後9時ごろ、インドネシアのルアング火山で大規模な噴火が発生しました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、気象庁が津波の有無について調べていましたが、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されませんでした。 このため、気象庁は午前4時に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 ロイター通信によりますと、インドネシアの北スラウェシ州にあるルアング島では、16日から複数回の噴火が起きていて、住民が避難しているということです。 現地で16日夜撮影された映像には、暗い中、人々が次々とフェリーに乗りこむ様子や、赤い空に、煙のようなものが立ちのぼっている様子が確認でき